小池都知事､｢受動喫煙防止条例｣制定へ動く ｢国で時間かかることは都でできるように｣

　8月7日、小池百合子東京都知事は、ロイターのインタビューで、国でやると時間がかかる政策は東京都でできるようにしたいと述べ、都で受動喫煙防止条例の制定に向け作業中であることを明らかにした。写真は都庁で撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 7日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事は7日、ロイターのインタビューで、国でやると時間がかかる政策は東京都でできるようにしたいと述べ、都で受動喫煙防止条例の制定に向け作業中であることを明らかにした。

2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのないオリンピック」の推進を求めている。一方、受動喫煙防止法案をめぐり、厳格な規制を求める厚生労働省と自民党の意見の隔たりが大きく、国会では法案提出にも至っていない。

小池知事は「国は決めることが遅い。役所の縦割り、セクショナリズム、そこを変えようとすると官僚の抵抗にあう。強いリーダーシップが必要。だから、国でやると時間がかかることは東京都でできるようにしていきたい」と述べた。

具体的に受動喫煙防止条例について「IOC、WHOが求めている対策をしっかり進めていけるようレギュレーション（規制）を作っていきたい」と述べた。時期や規制の内容については「いま、精査している」とし、「効果がなければ意味がない」とも述べた。

都民ファーストをベースにした新党は｢必然的｣

7月の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会が圧勝したことから、国政レベルでも自民党への不満の受け皿となる政党が必要だとする声が多いことについて「一般論としてはそうかと思う」としつつ「私の関心事は東京都を生活しやすい街にすること」と国政進出に否定的な見方を示した。

一部国会議員のなかに、都民ファーストの会をベースとした新党結成の動きがあることは「必然的。今の自民党の政治だけでは物足りないと考えている議員がいるということ」だとした。

先週発足した安倍晋三首相の第3次改造内閣では女性閣僚が2人にとどまった。これに関し小池知事は「政治の世界に女性が少なすぎる」と批判。その理由については「女性を候補者にしないから」だとした。

都知事に就任して1年、一番良かったこととして「みなさんに、小池都知事が次は何をするのだろう、という目で見てもらっていることは、いい流れだと思う」と語った。

その期待に応えるのは大変なのではないかとの質問に「大変だからやりがいがある」と答えた。

(Linda Sieg、宮崎亜巳)

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