日米AIバトル、「日本企業」に勝ち目はあるか

アマゾンやグーグルなどの巨人とどう戦う?

LINE以外にも、携帯電話大手のNTTドコモは同社のスマホユーザーに向けた音声アシスタントサービス「しゃべってコンシェル」を2012年より提供。そのほかスマホと連携しておしゃべりが楽しめる玩具「OHaNAS」をタカラトミーと共同で開発するなど、音声認識やAIに関する技術を生かしている。

ドコモはAIプラットフォームの展開に際して、自社ですべてを手掛けるのではなく、インテルや高島屋、カカクコムなどパートナーと協業する方針だ。吉澤和弘社長は昨年の就任当初からAIについて積極的な姿勢を見せてきた(撮影:尾形文繁)

ドコモはこれらの技術を活用したAIプラットフォームの提供を今年6月に発表。ドコモはAIのプラットフォームのみを用意する。パートナー企業がそれを使って独自のハードやサービスを開発・提供しやすくする「AIエージェントAPI」というものだ。ハードからソフトまでを自社で手掛ける傾向が強いAIプラットフォームの中では異色の存在だ。

そのAIにも特徴がある。アマゾンの「Alexa」などは1つのAIに「スキル」と呼ばれる機能を追加していく。一方ドコモのAIは、日常の操作は「メインエージェント」が応対するが、それだけでは対応できない要求があった場合、専門知識を持つ「エキスパートエージェント」を呼び出して対応するといった、複数のAIを使い分ける仕組みとなっている。

AIプラットフォームを自社の家電以外にも拡大

シャープもAIプラットフォームに力を入れる企業の1つだ。同社は2015年より、IoTならぬ「AIoT」というコンセプトを打ち出している。AIとIoTを合わせた造語で「モノのインターネット化」をさらに進めた「モノの人工知能化」を目指すものだ。

シャープは家電を主体としたAIプラットフォームの展開に力を入れており、昨年には対話しながら家電を操作できる「ホームアシスタント」を発表している(写真:シャープ)

シャープは、家電とサービスがクラウドとつながり、AIが学習することによってユーザーを理解し最適化する「AIoTプラットフォーム」を目指している。活用事例としては、スマホ向けアシスタント「エモパー」や、ロボットの「ロボホン」が挙げられるが、最近では一歩踏み込んだ取り組みも見られるようになってきた。

昨年の展示会「CEATEC JAPAN 2016」では、音声でコミュニケーションをとりながら家電を操作できる「ホームアシスタント」を発表。今年7月には光回線サービスを提供するアルテリア・ネットワークスなどとIoTを活用した新築分譲マンション向け見守りソリューション「つたえるーむ」の展開で協業すると発表した。

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