日経平均は１万3500円を割り込む 米国長期金利上昇警戒で後場に大きく崩れる

20日の東京株式市場は大幅反落。日経平均株価は前日終値比361円75銭安の１万3396円38銭、ＴＯＰＩＸは同23.86ポイント安の1125.27といずれも２営業日ぶりに下落した。日経平均は終値ベースで６月27日（１万3213円）以来の水準となり、同日以来となる１万3500円割れで引けた。

米国の長期金利上昇に伴い、米国の景気回復や金融緩和策に悪影響が及ぶとの懸念が台頭。大引けにかけて売りがかさんだ格好だ。東証１部の出来高は概算で20億0105万株、売買代金は同１兆7953万株だった。

本日の日経平均は米国株の４日続落や、朝方の外国証券経由の注文動向が売り越しだったことなどを受けて、マイナス圏でスタート。前場はそれでも割安感から買い戻しも入り、下落幅は限定的だったが、後場に下げ幅を広げた。日本株に遅れて始まったアジア株が軒並み軟調だったことや、やや円高方向に傾いた為替動向なども影響した。昼のバスケット取引は120億2000万円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。

米国の長期金利が2011年７月以来の高水準となっている一方、米国の景気回復に力強さが見られないことから「実体経済に悪い影響を与えるとの懸念が広がった」（国内証券）。米国の長期金利は、量的緩和策の縮小につながるとの警戒感も台頭。また新興国通貨安の要因ともなっており、新興国で物価上昇を誘い景気に水を差すとの思惑から、新興国に輸出拠点のある自動車関連銘柄などが売られる動きもあった。

東証１部上場銘柄のうち、値上がりしたのは195銘柄（全体の11％）にとどまり、値下がりは1489銘柄（85％）、67銘柄が変わらずだった。東証33業種別でみると、ゴム製品（下落率3.51％）を筆頭に全業種が下落する全面安の展開だった。

個別銘柄では、証券会社が投資判断を引き上げた関西電力のほか、小型の低位株として空港施設、アニメ制作のマーベラスなどがはやされたものの、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、スズキなど自動車の主要株は軒並み下落。公募増資を発表したタケエイや住宅市場の悪化が懸念される積水化学工業なども軟調だった。

日経平均はフシ目と見られていた１万3500円を割り込んだ。売買エネルギーが細る中での下落であり、日本の景気や企業業績に明確な悪化傾向がみられないことから反転期待もあるものの、米国経済の動向次第では引きずられて、さらに下値を探る可能性も出てきている。