安倍政権､8月改造で支持急落を止められるか ｢青木率｣なお高いが､都議選での苦戦は必至

6月20日、森友学園の強制捜査を受け、自宅で会見する籠池泰典前理事長（写真：共同）

疑惑の中心人物とされ、国会の証人喚問で昭恵氏からの「100万円寄付」を「事実は小説より奇なり」と証言した籠池氏が捜査対象となれば「国民も籠池証言の信憑性に疑問を持つ」（自民党幹部）ことにもつながるからだ。「総理のご意向」文書を「なかったことにはできない」と告発した前川喜平前文科事務次官に対する「大マスコミも利用した人格攻撃」（共産党幹部）が二重写しともなる。世論調査で「政府の説明に納得できない」との回答が7割を超える事態を踏まえての「政権のあざとい危機管理」とも見えるからだ。

小池新党圧勝なら首相の不快指数も倍増

首相にとって当面の関門は都議選だ。連立与党の公明党が都議選では小池百合子都知事と共闘する。一時は失速ぎみだった「小池劇場」も終盤国会の混乱に合わせたように復活した。「自民党離党届提出」（6月1日）に続く写真集出版（6月14日）など小池流パフォーマンスをワイドショーも派手に取り上げている。

小池氏は迷走していた築地市場移転問題でも都議選告示直前の20日午後、「豊洲に移転するが築地も再開発する」という「基本方針」を打ち出した。移転推進派と築地再整備派の双方に配意した「いいとこどり」（自民党幹部）の結論で、「築地ブランドを守るため」と力説する小池氏の狙いは、昨夏の知事選圧勝を都議選でも再現することだ。

内閣支持率の急落が都議選で「東京大改革のために自民党を追い落とす」と叫ぶ小池氏への追い風になっていることは間違いない。6月23日の告示以降は首相や閣僚が連日、街頭で自民党候補の応援に立つ予定だが、「国会での強引な手法への釈明に追われるようでは逆効果」（自民党選挙対策本部）との不安もぬぐえない。

都議選で自民党が大きく議席を減らし、小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認・推薦候補に公明党を加えた「小池与党」が過半数（64議席）を大きく超える圧勝となれば、都政は「小池1強」になる。その場合、国政の「安倍1強」と対峙する形となり、2020年の東京五輪成功に向け、「1強同士」で手を握れるのかどうかも首相の頭痛の種となりかねない。「したたかな小池氏に振り回されれば、首相の不快指数もどんどん上がる」（側近）からだ。