
ダイレクト損保誕生から20年が経過し、競争の構図も大きく変化している。
「2016年4月1日以降、新規契約の販売活動を終了することを決定しました」
日本からの事業撤退を発表したのが、日本におけるダイレクト損保第1号であるアメリカンホーム医療・損害保険(ブランド名はアメリカンホーム・ダイレクト)だ。同社は米保険大手のAIGグループの子会社で、金融危機を境に、旧エイアイジー・スター生命や旧AIGエジソン生命(いずれも現ジブラルタ生命)を売却するなど、生保主体のビジネスモデルから損保のみのビジネスモデルへ事業再編を進めてきた。
AIGジャパン・ホールディングス(日本における保険持ち株会社)の広報担当者は「通販損保の収益はなかなか取れない。今後は来年発足する損保新会社に経営資源を集中させる」と説明する。
アメリカンホーム社以外に、ウィンタートゥール・スイス(2001年撤退)やオールステート(2000年撤退)など、わずか数年で撤退する会社は存在した。しかし、早期に参入し、相応のシェアを持っていたアメリカンホーム社の撤退は、ダイレクト市場の潮目の変化を象徴する。
この記事は有料会員限定です
残り 1181文字
