村上:私が昭栄への敵対的買収や東京スタイルとのプロクシーファイト(委任状獲得競争)を手掛けたことで、「株主は経営者に敵対的な存在」という固定観念を強めてしまったのかもしれない。伊藤レポートは「ROE8%」と数値目標を示したことで、多くの日本企業の経営者に衝撃を与えた。
伊藤:非常にオーソドックスなメッセージは「資本コスト(投資家が期待する最低限のリターン)を上回るROEを上げてください。そうしないと企業価値の創造にはなりませんよ」というもの。「これがいい」という委員と、「いやそれではインパクトがない。具体的な数字を出しましょう」という委員がいて、数値目標を最終報告書に盛るかどうかで、委員会の最後のほうで緊迫した場面があった。
村上:ただトヨタ自動車やソフトバンクグループは例外的に達成しているが、(自己資本という分母の大きい)多くの日本企業にとってROE8%の達成はなかなか「しんどい」目標なのでは。
伊藤:伊藤レポートを公表した後もISS(Institutional Shareholder Services。議決権行使助言会社の1つ)は、ROE8%ではなく、同5%を株主総会で議案に賛成するかどうかの基準にしている。それは、8%基準を採用したらかなりの数の会社に「反対すべき」と助言しなければならなくなるからかもしれない。
リーマンショックが日本企業に残したつめ跡
――最新の『会社四季報』(2017年3集)では、ROE5%未満が1236社、同8%未満が1939社。つまりROE5%なら3分の2が「合格」ですが、8%なら過半が「経営者失格」です。
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