トランプ米大統領､｢パリ協定｣離脱を発表 米にとって公平な新条件について交渉開始へ

米国の離脱により、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなる。米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第2位で、世界の排出量の15％以上を占めるため、離脱の影響は大きいとみられる。

国連のグテレス事務総長の報道官は、米国の離脱に「大いに失望した」と表明。国連によると、1カ国の要請に基づくパリ協定の再交渉はできない。

中国と欧州連合（EU）の首脳は2日に会談を開き、パリ協定への強い支持を表明する見込み。

テスラCEO、大統領助言機関のメンバーを辞任

オバマ前大統領は声明を出し、パリ協定に残留する諸国こそが雇用や関連産業の創出を通じて恩恵を受ける立場にあると強調。米政権が離脱しても「国内の各州や都市および企業が、次世代のために1つしかない地球を守る取り組みを強化し、道を開く一層の努力をすると確信している」とした。

米経済界では、電気自動車大手テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がパリ協定離脱を受けて大統領の助言機関のメンバーを辞任すると発表。

ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>のロイド・ブランクファインCEOは「きょうの決定は地球環境にとって、米国の世界における指導的立場にとって後退を意味する」とツイートした。

ゼネラル・エレクトリック （GE）<GE.N> のジェフ・イメルトCEOは遺憾だとコメントし、「気候変動は現実に起きている。産業界は主導的役割を果たすべきで、政府に依存してはならない」とした。

政界では民主党が離脱を激しく非難する一方、与党共和党の議会指導部は大統領の決定を支持。マコネル上院院内総務は「オバマ政権でダメージを受けた国内のエネルギー生産や雇用の現状打破に再び結果を出した」と高く評価した。

ホワイトハウスは、パリ協定からの離脱にあたっては国連のルールを順守すると表明。ルールでは、協定参加国が正式な離脱に動けるのは、協定が法的拘束力を持った2016年11月4日から3年が経過した後となる。

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