円高警戒？日本株は大型連休中にどう動くか ｢駄目トランプ｣でも米国に3つの明るい材料

トランプ大統領は「100」にこだわったのだろうか。就任から100日。ワシントンから100マイル離れたペンシルバニア州での集会に出席した（写真：ロイター/アフロ）

4月の日本株は、日経平均株価の終値が1万9196円だった。5月以降の相場はどうなるろうか。やはり米国経済や同国のマーケットをしっかり分析することがカギになる。

「トランプ経済政策」はダメなのが一段と明らかに

これまで当コラムでは、トランプ政権の経済政策については、最初から期待する方がおかしいと、何度も繰り返し述べてきた。たとえば1月22日のコラムでは「ドナルド・トランプ大統領自身は、以前から別に何も変わっていない」（最初からずっとダメだ、という意味）、「トランプ相場だと浮かれていたのが誤りだったので、その誤りの修正が生じているだけだろう」などと述べた。また、4月2日付のコラムでは「トランプ政権の経済政策など、どうせ実現しないか大幅に縮小するのは自明なので、トランプ政権の動向に『囚われる』のは誤りだ」と書いた。

現実は、筆者が書いた方向に、まっしぐらに進んでいる。先週起こったことだけを取り上げても、4月26日（水）に、トランプ政権は「大型税制改革」の基本方針を公表したが、公表資料はA4の紙たった1ページの箇条書きだった。ブルームバーグは、その資料の単語数は250弱に過ぎず、それに対して「レーガン政権の税制改革の第1稿は3部にわたり、合わせて500ページを超えた」と報じている。

具体的には、財源として議会共和党が期待していた国境税の創設が盛り込まれておらず、減税の財源が不明だ。あるいは、現在所得別に7段階ある個人の税率構造を、10％、25％、35％の3段階に簡素化するとのことだが、いったいいくらの所得からどの税率になるのかは、全く記されていない。

どうしていまだに経済政策の具体的な部分がすっからかんかと言えば、当初の大統領選挙時の公約である、大型減税策やインフラ投資拡大は、思いつきで適当に言った数字であって、実現性を考慮しないものであったため、それを実行可能な政策に落とし込むのに、極めて時間がかかっているからだと推察される。