｢限界大学｣は消える！私立大定員割れの構造 差し迫る｢2018年問題｣､その直前対策は？

過去には、大学にとって驚くほどおいしい時代もあった。1986年から92年のゴールデンセブンと呼ばれる7年間である。受験戦争は加熱し、受験校数は平均で10回を超え、受験料収入だけでも莫大な収入になった。さらに、文部科学省は受験戦争の加熱化をおさえるため、臨時定員を設け、生徒数は増え、学納金収入も大幅に伸びた。準備があったにも関わらず、89年から93年の五年間で毎年40万人前後の不合格者数が出ていた。これはバブル崩壊により高卒の求人倍率の急降下などの要因により、予想以上に大学進学率が上昇したためだった。もちろん、予備校や塾などの周辺産業にとってもおいしい時代だった。

この時代以降、大学は急激に増え、私立大学は334校から604校になった。そして、新設された大学の7割強の母体は短大だった。短大側から見ると、最大500校あった短大のうち、半数以上が大学経営に進出したことになる。そして、受験バブルの恩恵を受けて、短絡的に四大化した短大が今、厳しい競争環境に晒され、学生募集に苦戦している。こういった短大の経営難を、歴史とデータを丁寧に追っていき、責任ある教育機関として目も当てられないような不祥事やずさんな経営体制の事例を交えながら、明らかにしていく。

長期的な視点の有無が左右する

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その一方で、苦しい時代を組織一丸となって、乗り越え成長してきた大学がある。武蔵野大学、共愛学園前橋国際大学などである。武蔵野大学は200人の単科女子大学と400人の短大を併設したお嬢さま大学だったが、総合大学へと見事転換し、入学定員は2000人を超える。学部構成も「情報」や「環境」や「総合」などを掲げた新しいコンセプトを作り出す他大学とは真逆で、オーソドックスな構成になっている。

前橋国際大学は、定員225人、教員組織も30人強と小規模ながらも、文部科学省が支援する事業に私立大学6位の6件も採択されている。教職員が一体化し、風通しのよい組織をつくっている。また、産業界と共創する仮想企業による商品化のプロジェクトなどにより組み、地元からも高い評価を受けている。

うまくいっている大学は長期的な視点で身の丈にあった取り組みをし、衰退している大学は、流行に追随し、その場しのぎの改革に取り組んでいるように思える。ありきたりで、身も蓋もない話ではあるが、大学経営でも変わりのない真実である。

2050年には1億人を下回り、出生数は60万人を下回る。そして、将来の推計人口は予測を大きく外れることはない。少子化の煽りを受ける大学及び教育機関の撤退戦は、この先もずっと続いていく。この逆境に負けない、力のある大学を見分けるヒントも本書にはある。

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