税収減止まらず破綻、米デトロイトの末路

自動車依存から脱却できぬまま、悪循環に陥った。

写真:ロイター/アフロ

米自動車ビッグスリーのおひざ元、ミシガン州デトロイト市が18日、自治体としては過去最大規模となる180億ドルの負債を抱えて連邦破産法第9条の適用を申請した。これに投資家たちは敏感に反応した。デトロイトの破綻が金利の急騰やほかの自治体の信用不安につながる可能性を危惧したのだ。

が、数日もすると、地方債の金利は落ち着いた。デトロイトの問題はほかの大都市と比べてはるかに深刻だったにもかかわらず、同市が長らく問題を放置していたことが理由だとわかったからである。

米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2005年以降、デトロイト市債を断続的に格下げしており、09年には「ジャンク債」にまで引き下げた。同社のアナリスト、ジェーン・ハドソン・リドリー氏はリポートの中で、「デトロイト市の債務不履行とその後の破産申請は特異なもので、ほかの自治体に問題が波及するとは考えがたい」と言及している。

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