日本郵政とアフラック、提携拡大で基本合意 がん保険の販売拠点を郵便局に拡大

ＴＰＰの二国間協議にも「いい影響」

政府が株主の日本郵政による事業拡大は、対等な競争環境の確保を求める米国の主張の前で困難となっていた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連した日米の二国間協議でも、保険分野は焦点の一つとされていた。

アフラックのレイク氏は「国有企業の日本郵政グループが民間企業のアフラックとの間で、建設的なビジネス・パートナーシップを内外無差別で実現した。国際社会で大変重要な意味深い事例として評価されると確信している」と指摘。企業同士の提携のため、政府間交渉とは関係ないとしながら「（二国間協議にも）いい影響があるのではないかと思う」と述べた。

郵政の西室社長も「結果的にそういう（二国間協議にいい影響が出る）ことになるかもしれない」と述べた。ただ「何か影響が出ること期待してやったわけではない」とも指摘。「政府から是非アフラックと手を握れとは、一度も聞いたことない」と述べ、株主である政府から何らかの圧力があったのではないかとの見方を否定した。

(ロイターニュース 平田紀之；編集 山川薫 内田慎一)

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