日本郵政とアフラック、提携拡大で基本合意 がん保険の販売拠点を郵便局に拡大

２万局での扱い、「すぐにとはいかない」

提携の具体的な柱は、１）郵便局でのアフラックのがん保険の取り扱いを現在の１０００局から最終的に２万局に拡大、２）かんぽ生命の７９支店でアフラック商品の取り扱いを開始、３）日本郵政グループ向けの専用商品をアフラックが開発──の３点とした。

ただ、これらの取り組みが実現する時期などは明示されなかった。２万局の郵便局の中には小規模な局もあるため、かんぽ生命の石井雅実社長は「きちんとした業務執行体制を築いていくとなると、すぐにとはいかない」と指摘した。かんぽ生命は、がん保険の受託販売だけでなく、郵便局への営業推進や教育の面で一部業務も受託する。具体的な支援体制は「これから計画を立てていく。できるだけ早期に販売できる体制を築きたい」と述べるにとどめた。

がん保険以外への提携拡大、「内心、期待」

がん保険以外にも、医療保険の扱いなど将来的な提携範囲の拡大には含みを残した。日本郵政の西室社長は「まずこの提携をして、仕事を始めて、その中で何か新しいことができるかもしれないという可能性は内心、期待している」と述べた。ただ「具体的なことは何も決まっていない」という。一方、アフラックとの株式持ち合いについては「将来でもあまり可能性はない」（西室社長）との見方を示している。

かんぽ生命は、日本生命保険とも提携関係にある。かんぽ生命の石井社長は、日生との提携はがん保険の開発に限定されたものではなく包括的な提携だとし「関係は継続していきたいと考えている」と述べた。

日生は同日、「かんぽ生命とは２００８年から５年以上にわたり、様々な面で協力してきた経緯があり、今回の話は遺憾だ。今後については、かんぽ生命と話をしていきたい」とのコメントを出した。

郵政とアフラックの提携関係の強化によって、民業圧迫になりかねないとの指摘が出ていることに対しては、郵政の西室社長が「郵便局が従来通り存在するための必要な手段を講じているその一環だ。ほかの保険会社や民業とされる方々に迷惑をかけるつもりは毛頭ない」と主張した。アフラックの日本における会長のチャールズ・レイク氏は、郵政が複数の保険会社と提携している点を指摘し「（今回の提携が）なんらかのネガティブな形で他社から評価されることはないと思う」と述べた。

生命保険協会は同日、今回の提携について「すでに行われている代理代行業務の範囲を拡大するものと理解している。個社の経営判断の範疇との認識で、当会は賛成・反対を表明する立場にない」とのコメントを公表した。