アスレジャー人気にすがる、米百貨店の苦境

JCペニーとナイキ、提携の背景

いまのデパート各社には、正攻法にこだわっている余裕はない(写真:Sipa Press/amanaimages)
この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:メディアジーン)の提供記事です

売り上げ低迷の克服をめざす米大手デパートチェーンのJCペニーは、スマートなショップインショップ戦略に販売促進の望みを託している。

JCペニーは1月17日、同デパートの600店舗内にナイキのブランドショップをオープンすると発表した。これらの店舗では、アパレルやシューズ、アクセサリーなどからなる幅広いコレクションが扱われるという。JCペニーのメンズウェア売り場の一角500平方フィート(約46平方メートル)を占める予定で、一部の店舗では女性や子ども向けのセレクションも扱われるようだ。

セフォラという成功例

この動きは、JCペニーが2006年から化粧品チェーン「セフォラ」との提携で行ってきたことに似ている。つまり、デパート店舗内に小規模ショップをオープンする戦略だ。その目的は、商品を豊富に取り揃え、ショップインショップのブランド体験へのリソースを増やすことにより、別のブランドや小売業者へのフットトラフィックも活発にすることだ。デパート内にあるセフォラのショップは、セフォラのオリジナル店舗と同じような見た目と雰囲気だが、その背景にはJCペニーの別商品も見えているというわけだ。

セフォラとの提携は、JCペニーに成功をもたらしてきた。JCペニーは2016年、セフォラのショップの年間売り上げは1平方フィート(約0.1平方メートル)当たり600ドル(約6万8000円)で、その額は同社における平均売上の3倍以上と報告。セフォラは現在、JCペニーの約600店舗に出店しており、新たな「ミニチュア」ショップのコンセプトも6店舗でテスト中だ。

次ページアスレジャー頼みの量販店
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT