2日の日経平均は大幅反落､一時280円超安 前日の上昇分が帳消し､円高が重荷に
［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。1ドル112円台半ばまで円高方向に振れた為替が重荷となり、先物主導で売られ下げ幅を拡大。一時280円を超す下落となった。前日の上昇を帳消しにする格好となり、1月24日以来、7営業日ぶりの安値水準で取引を終了した。
TOPIXも大幅反落となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）声明では3月利上げに向けたヒントが得られず、円安期待が後退。前日の米国株高を支援材料に、序盤は上昇した日本株も、強含む円相場に連れる形で下げに転じた。
33業種中、医薬品と卸売を除く31業種が値下がりした。下落率トップは海運で、鉱業、倉庫・運輸関連がこれに続いた。大型株ではトヨタ<7203.T>が一時2％を超す下落。前日に通期の営業利益予想の上方修正を発表した日立<6501.T>は一時4％超高となったが、徐々に上げ幅を縮小し、1％高で終了した。
日中は海外投資家による売り観測が聞かれたほか、三菱電機<6503.T>など取引時間中に決算を発表した銘柄の一角が大きく下げたことも、投資家心理を悪化させた。「決算発表後の国内主力株の反応を見る限り、上値を期待するのは難しい。週末の米雇用統計が良好な数字となれば、年3回の利上げを市場は織り込みにいく。その際の米国株の調整も警戒される」（岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏）との声が出ていた。
個別銘柄では三菱商事<8058.T>が後場に上伸し、1月27日に付けた昨年来高値を更新した。2日の取引時間中に2017年3月期の連結業績予想と年間配当予想を引き上げたことが好感された。
半面、 日本板硝子<5202.T>が急落。同社が総額400億円規模の増資をすることがわかったと、日本経済新聞2日付朝刊が報じた。優先株を発行し、大手銀行系の2つの企業再生ファンドが引き受ける。潜在的な希薄化懸念から売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり296銘柄に対し、値下がりが1635銘柄、変わらずが71銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 18914.58 -233.50
寄り付き 19152.79
安値／高値 18866.80─19170.63
TOPIX<.TOPX>
終値 1510.41-17.36
寄り付き 1530.08
安値／高値 1507.08─1530.72
東証出来高(万株) 212818
東証売買代金(億円) 25703.31
(長田善行)
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