「連結子会社数を減らした」222社ランキング

1位パナソニックは5年前から159社減

パナソニックの連結子会社はこの5年で大きく減っている(撮影:梅谷 秀司)

会社の規模が大きくなってきたり、新しい分野に進出したり、事業再編に伴って分社化したりなどの要素によって増えるのが連結子会社だ。東洋経済オンラインは「『連結子会社数を増やした』300社ランキング」を12月9日に配信したが、今度は逆に5年前に比べて連結子会社数を減らした上位222社のランキングを紹介する。昨年同時期にも同じ切り口のランキングを掲載しており、最新版となる。

連結子会社を減らす理由はさまざまだ。近年、大型買収を行った企業の場合は、同じ分野の子会社を統合させて合理化するために、子会社数を減らすことがあるほか、経営状況が悪化したために行われる、リストラ的な意味合いを含む子会社数の削減だ。海外進出を積極的に進めていたものの、思ったほど成果を出せずにいた現地の子会社を整理する場合や、本業が苦戦しているため、本業には直結しないものの利益を上げている優良子会社を売却して、経営再建のための資金を確保する場合がある。

なお、連結子会社数に大きな変動があった会社には、会計基準の変更を行った企業も含まれる。対象の期間に会計基準の変更をした会社はあわせて67社あった。会計基準を変更すると、子会社数の数え方が変わるため、増減する場合がある。

パナソニックは1位だが直近は増加傾向

ランキングの1位はパナソニックだった。2011年度に633社だった連結子会社数は、2015年には474社に減少した。2009年12月に三洋電機を連結子会社化したため、一時的に子会社数が増加していた。関連する部門の整理統合や他社への事業の売却を進めたことで、大きく子会社数を減らした。

ただ、直近の業績回復を受けて、2015年3月期を底にして子会社数は増加に転じている。ランキングを作成した3月31日時点では連結子会社の範囲に含まれていなかったものの、2016年4月1日付けでは、業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーのハスマンの買収が完了した。来年度はさらに子会社数が増えるだろう。

3位の東京電力ホールディングスは、原発事故を受けて、資金の確保が急務となっている。保有不動産や有価証券の売却と合わせて、連結子会社の売却や同じような部門の集約統合が行われた。こうした影響も大きく、この5年では連結子会社数を127社減らした。東京電力の事例は必要資金を確保するために、子会社数を減らした事例といえるだろう。

5年前と比較が可能な会社2559社のうち、子会社数が1社でも減ったのは609社で全体の23.8%だった。

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