会社の規模が大きくなってきたり、新しい分野に進出したり、事業再編に伴って分社化したりなどの要素によって増えるのが連結子会社だ。東洋経済オンラインは「『連結子会社数を増やした』300社ランキング」を12月9日に配信したが、今度は逆に5年前に比べて連結子会社数を減らした上位222社のランキングを紹介する。昨年同時期にも同じ切り口のランキングを掲載しており、最新版となる。
連結子会社を減らす理由はさまざまだ。近年、大型買収を行った企業の場合は、同じ分野の子会社を統合させて合理化するために、子会社数を減らすことがあるほか、経営状況が悪化したために行われる、リストラ的な意味合いを含む子会社数の削減だ。海外進出を積極的に進めていたものの、思ったほど成果を出せずにいた現地の子会社を整理する場合や、本業が苦戦しているため、本業には直結しないものの利益を上げている優良子会社を売却して、経営再建のための資金を確保する場合がある。
なお、連結子会社数に大きな変動があった会社には、会計基準の変更を行った企業も含まれる。対象の期間に会計基準の変更をした会社はあわせて67社あった。会計基準を変更すると、子会社数の数え方が変わるため、増減する場合がある。
この記事は有料会員限定です
残り 554文字
