よほど強いブランドや特定かつ盤石な顧客基盤を築いている以外は、企業にとって自社の商品やサービスを広めていくために広告宣伝活動は欠かせない。マーケティングの世界では「広告なしでビジネスを展開するのは、暗闇の中で女性にウインクして求愛するようなものだ」ということもよくいわれる。
広告は業績が良かったり、成長していたりするときには金額を増やし、逆の場合は減らす傾向がある。東洋経済オンラインは、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位200社をランキングにした。5年前は、ちょうど安倍政権が発足する直前の決算期にあたる。アベノミクスの恩恵を受けて積極的に広告宣伝を増やした会社ということになる。
1位はトヨタ自動車。直近の広告宣伝費は4890億円で5年前から1843億円(60%)増えた。ランキング上位には日産自動車(2位1385億円増)、マツダ(5位528億円増)、富士重工業(ランキング6位512億円増)、スズキ(ランキング10位296億円増)が名を連ねた。対象期間に円安が大きく進んだこともあり、最もアベノミクスの恩恵を受けた業種は自動車大手だといえそうだ。
このほか、ランキングのトップ10には、小売業で規模の大きい3社、イオン(3位939億円増)、セブン&アイ・ホールディングス(4位649億円増)、ファーストリテイリング(9位326億円増)もランクインした。この5年でM&Aや積極的な出店で事業規模を拡大させるとともに、広告主としての影響力も増している。
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