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過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】
1992年秋。日本住宅金融（日住金）の第2次再建案作りが難航する中、大蔵省銀行局は公的資金を選択肢から外し、そのうえで母体行責任でも貸し手責任でもなく、メインバンクの三和銀行の案とも異なる「最終的展望のある金利減免案」で合意を目指す対処方針を固めた。11月末のことである。
当時、銀行局で作成された「住専に対する公的支援について」と題するB4判2枚のペーパーがある。住専に対する公的資金投入を全面的に否定する内容だった。
一、市場金利で調達・運用が行われる財投（財政投融資）資金の供給は、住専救済の有効な手段となり得ない
二、国民の税金を投入しようとすれば、対象を系統に限定しても、結局は「銀行救済」と結びつけられるのは必至である
三、即ち国会やマスコミを通じ「税金を使う前に銀行の実態をすべて明らかにせよ」「銀行員の給料を下げ、土地・建物を売却し、経営者も責任を取るべきだ」「不良債権をすべてディスクローズせよ」といった議論が延々と続けられ、その間にルーマーが発生して恐慌の引き金が引かれることになる
四、日銀特融の発動も金融システム危機を公に明らかにすることになり、パニックを誘発する
そして最後に「公的資金は弊害の方が大きく、金融機関全体にとってかえってコストが高くつく。従って自己責任と負担能力を勘案しながら、関係金融機関全体が負担していくようぎりぎりまで努力させ、その上でトータルシステムの問題として対処していくべきものと考える」と結論づけている。
欠落した最悪のシナリオ 地価の続落を前提にせず
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