プーチン来日でも進展困難な｢北方領土問題｣ 経済協力活動は主権がどちらかでもめる

 ならば、プーチン大統領を迎える日本は、どのように対応すべきか。北方領土問題を早く解決したいのはやまやまだが、急いては事を仕損じる。今回の訪問が北方領土問題解決の最後のチャンスだ、などという宣伝も聞こえてくるが、決してそうは思わない。

プーチン大統領は国内の政治基盤が強い。それは間違いないが、日本との関係改善にかける意欲は、残念ながら強くなさそうである。プーチン大統領は2012年ごろから、1956年の日ソ共同宣言以外に何も合意されていない、と言わんばかりの発言をするようになっている。

それは明らかな誤りだ。エリツィン元大統領はもっと積極的、意欲的であり、1993年の東京宣言（細川護煕元首相―エリツィン元大統領）や1998年の川奈会談（橋本龍太郎元首相―エリツィン元大統領）において、平和条約交渉はかなり進展した。プーチン大統領が言っていることは、そのころと比べるとかなり後退している。旧ソ連時代の指導者だったゴルバチョフ元大統領でさえもっと意欲的だった。

新たな日米関係の構築後でもいい

安倍首相はプーチン大統領を出身地の山口県長門市で親しく迎える。よい結果が得られることを望むが、国民はいたずらに期待感を高めることなく冷静に見守るべきだろう。

また、安倍首相には、日本は結果がほしいため膝を屈するようなことはしないという気概を、ロシアに示してほしい。いたずらに強硬な姿勢を取るべきでないのはもちろん、粘り強く努力を続けることが肝要である。

もう一つ大事なことは、米新政権が発足し新しい日米関係の輪郭がはっきりしてから、あらためてロシアとの交渉戦略を立てることだ。その中にはロシアに対する制裁問題も含まれる。日本がロシアとの関係を独自に進めるのは当然だが、日米と日ロの関係は、1950年代に日ソ交渉を始めたときから密接に関連し合ってきた。グローバル化が進んだ今日、関係はますます深くなっている。日ロ関係はそのような現実を踏まえて進めるべきだ。
 

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