｢ウソ記事対策｣､米国ではどうなっているか グーグルとフェイスブックの取り組み

Facebookも何もしていないわけではないのだが…（撮影：尾形文繁）

11月の米大統領選をめぐる偽ニュース（fake news）の問題は、すっかり話題のトピックとなった。バラク・オバマ現大統領まで、オンライン上の誤った情報の広がりを批判するに至っている。

その元凶として非難されているのが、グーグルとフェイスブックだ。両者とも偽のニュースサイトを広告ネットワークから排除したものの、この問題に関しては、グーグルの方が一手先を進むことができている。データも、偽ニュースから自社を切り離すという点で、グーグルの方がフェイスブックよりも成功を収めていることを示しているようだ。

一歩先んずるグーグル

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY［日本版］」(運営：メディアジーン）の提供記事です

「グーグルは、フェイスブックの現状の数歩先を行っているように感じられる」と語るのは、ソーシャルアナリティクス企業パセリの共同ファウンダーであり、CEOのサッチン・キャムダー氏だ。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは当初、同サービス上での偽ニュースの氾濫がそれほど大規模ではないと過小評価しようとしたのに対し、グーグルは自分たちが「正しく対処できなかった」と認めた。グーグル検索の結果には、虚偽の記事が大量に表示されていたのだ。そしてグーグルはタイミングよく、ファクトチェックのプロジェクトに資金を出し、偽ニュースをオンラインから排除するという計画を発表したところだった。

フェイスブックも何もしていないわけではない。ザッカーバーグCEOは11月19日、偽ニュースの拡散を押さえ込む複数のアプローチを自身のアカウントで説明した。しかし、彼の言う「簡単な報告システム」や「偽ニュースの生態系を破壊する」ということが、どのように達成されるのかは不明瞭だ。上述のポストによると、偽ニュース対策は同社にとっての優先事項となっているという。