日経平均はまたも大幅反落 失望売りで1万3000円割れ目前

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安倍首相の成長戦略に失望売り

安倍首相が都内で講演し「しっかり実体経済を成長させる」などと述べたが、成長戦略の具体的な項目に新味なし、との評価が伝えられ、急速に下げが加速した。ヘッジファンドが安倍首相の講演内容を受けて、先物市場で円買い、株売りを仕掛けているとの声も出ている。

東証33業種別では、前日に下げた空運を除く32業種がそろって下落。下落率トップはガスの7.92%、次いで証券の7.56%、その他金融の6.08%、保険の5.87%。東証一部の値上がり銘柄数は、340で全体の19.8%、値下がり銘柄数は1325で全体の77.2%。変わらずが51銘柄。

個別株では、ファーストリテイリング、ファナックが下落。東電がストップ安、関西電力も売られた。野村ホールディングス、大和証券グループが下げ、三菱UFJなど銀行株も安い。三菱地所など不動産株も下落。トヨタ、ホンダ、ソニーなど輸出関連株も軒並み売られた。

明日のECB(欧州中央銀行)理事会での政策変更はないと見られているが、6月7日の米雇用統計は来週の相場を左右する焦点となりそうだ。

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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