日経平均は続落､中国の貿易収支を受け軟化 TOPIXの終値は前日とほぼ変わらず
［東京 13日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。序盤は1ドル104円台半ばまでドル高／円安に振れた為替を支援材料に買いが優勢となったが、節目の1万7000円を手前に伸び悩む展開。その後、市場予想を下回る中国経済指標が投資家心理を悪化させた。前場後半に下げに転じてからは、安値圏でもみ合いを継続。
終値は10月4日以来、6営業日ぶりの安値となった。
午前11時に発表された9月中国貿易収支は、ドル建て輸出が前年比10％減と事前予想（同3％減）を大きく下回った。中国経済に対する警戒感が意識される中、日本株は先物主導で軟化。前日比で一時100円安となった。
売り一巡後はこう着した展開が続いた。日銀によるETF（上場投信）買いの思惑が相場の下支え要因となり、TOPIXはマイナス圏で前引けとなった後、再度プラス圏に浮上。終値は前日比ほぼ変わらずとなった。業種別では非鉄金属、その他製品などが堅調。半面、海運、石油関連、証券株の値下がりが目立つ。
中小型株は底堅く推移。東証2部総合<.TSI2>は前日比0.34％高で取引を終了した。
しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は、中国の経済指標を受けた市場の反応について「内容は危機的なものではなく、板が薄い中で無機質な売りが出た」と指摘。一方、日本株については「決して割高ではなく、日銀のETF買いも支えとなっている。日経平均は当面1万6500円─1万7500円のレンジで推移するとみられ、1万7000円近辺は居心地の良さもある」と話す。
個別銘柄ではスズキ<7269.T>がしっかり。同社とトヨタ自動車<7203.T>は12日、業務提携に向けて協議を開始すると発表した。自動運転などの安全技術、環境対応車、情報技術などでの協業の具体的な検討に入る。有力なパートナーを得たとの見方から買いが入った。
半面、出光興産<5019.T>、昭和シェル石油<5002.T>が安い。両社が来年4月に予定していた合併時期の延期を協議していることが明らかになり、先行きの不透明感を嫌気した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり1151銘柄に対し、値下がりが701銘柄、変わらずが133銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16774.24 -65.76
寄り付き 16923.82
安値／高値 16739.73─16974.25
TOPIX<.TOPX>
終値 1342.31 -0.04
寄り付き 1348.21
安値／高値 1337.15─1353.97
東証出来高(万株)165951
東証売買代金(億円) 18906.11
(長田善行)
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