大和ハウス､コスモスイニシアをついに買収 首都圏強化でマンション4強に迫る

また金融機関が保有する第1種優先株については、6月末から普通株式への転換請求権が発生する。大和ハウスが保有する優先株も含めて、すべてが普通株に転換された場合、現状での計算では約2100％の株式希薄化を招くリスクを抱えており、財務基盤強化が焦眉の急であった。

これに対して、今回の第三者割当増資による調達金は、ほぼ全額が金融機関保有の第1種優先株の買い取り、消却に充当される。つまり、大和ハウスが実質的に優先株を肩代わりすることになる。

大和ハウスの首都圏マンション強化戦略に合致

大和ハウスは、マンション事業において、最大市場である関東圏のウエイトが売り上げ構成の3分の1にとどまっており、「首都圏ブランドの強化」を戦略テーマに掲げている。一方のコスモスイニシアは、地盤の首都圏を中心とした用地取得などに強みを発揮している。

コスモスイニシアの買収により、大和ハウスは課題だった首都圏攻略に弾みをつけるほか、両社を併せたマンション供給戸数でも、大手4強の一角に迫る形となる。

なお、大和ハウスは、この1月に株式を取得したフジタをはじめ、過去の買収に当たっては、相手方の経営を尊重する姿勢を示している。今回のコスモスイニシアの買収においても、同社の人材を活用し、大証ジャスダック（スタンダード市場）への上場も維持する方針だ。

4月16日夕方から行われた記者会見には、大和ハウスの大野直竹社長、コスモスイニシアの高木嘉幸社長らが臨席。今回の第三者割当増資による資本業務提携の内容と、そのねらいについて説明した。質疑応答の要旨は以下のとおり。

首都圏強いコスモスイニシアとの提携でシナジー

――今回の提携の具体的な中身は何か。

大和ハウス・大野社長 大和ハウスのマンションは3分の1が関東圏、3分の2が関東圏以外。一方、コスモスイニシアは2012年で65％、2013年は87％が首都圏と非常に強い。