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高額物件に投資マネー
だが一方で、地価二極化の状況も鮮明になっている。全用途平均の地価は3大都市圏で前年比0.6％減と横ばいに近い水準まで下げ止まりつつある反面、地方圏は同2.8％減と下落基調が続いている。首都圏でも、大地震による津波被害が懸念される湘南エリアの沿岸部は、同3％台の価格下落を示す。
日本全体で見ると、こうした価格下落地点の割合が大きく、「ピンポイントで上昇している地点がある一方、まだ面的な地価上昇が期待できる環境ではない」（中山氏）。全国全用途における下落地点の割合は全体の74.2％。3大都市圏に限っても下落地点の比率は58.5％と、まだ過半の地点で価格が下がっている。
ただし、公示地価は毎年1月1日時点の価格。アベノミクスによる年明け以降の株高などの影響を十分に織り込んでいない。
政権交代以降、東京都心のオフィスビルをはじめとした収益不動産は国内外の投資家の間で取り合いとなり、品薄感が強まっている。そのため、「本来は実需向けの商品である都心部の高級マンションにも、投資マネーが流入している」（マンション分譲コンサルティング会社、トータルブレインの杉原禎之常務）。
アベノミクスの効果がこのペースで不動産市場に広がれば、都心を軸に地価上昇圧力が強まることになろう。公示地価の段階では一部にとどまっていた地価上昇が、どれだけ周辺へ拡大するか。業界関係者は期待を込めて先行きを見守っている。
（撮影：尾形文繁）
