消費税還元セール禁止なら税額表示を明確に 150人の専門部隊率いる｢税制のプロ｣に聞く

使い勝手よくない投資減税

――設備投資や研究開発費に関する減税もありますが、中小企業にとって恩恵はありますか。

政府には、「減税するから、もっと投資や開発をしてほしい」という狙いがあると思うが、使い勝手があまりよくない。例えば、研究開発税制では、法人税額の控除枠が3割に拡大されるものの、研究開発のための部署を独立してつくらなければ、税務署に申し込んでも認められない。それも他の部との兼務はダメ。大企業なら研究開発部も新設できるが、中小企業では生産部門の人間が開発も行っているわけで、人的に割ける余裕はないのだ。