最終的に、総理は、政府として尖閣諸島を買いました。そして「国有化はするが、それ以上は何もしない」という方針を明らかにしました。野田さんとしては、領土主権は守りつつ、中国に対して穏健な路線を採ったのです。ところが中国側は、「野田総理と石原知事が下手な芝居を打っているだけで、裏では国有化に向けて手を握っているのではないか」と不信感を抱いたのです。
というのも、中国人からすれば、およそ中央政府の言うことを聞かない地方政府など、考えられないのです(私に言わせれば、共産主義の中国に限らず、連邦国家アメリカでさえ、国防のことで、一自治体の首長が大統領の言うことを聞かないということは、まず考えられません)。
一変した世論とマスコミの論調
いずれにせよ、国有化が決まってから、中国の準軍艦が尖閣諸島に派遣されるなど、日中間でさらに緊張感が高まりました。
面白いことに、そのあたりから、世論やマスコミの論調は、微妙に変化しました。当初、イケイケどんどんだった声が、「国有化自体はいいけれど、(胡錦濤国家主席に野田総理が『国有化してほしくない』と国際会議で言われた直後という)タイミングが悪かった」と、優等生のような、神妙な、賢ぶった声に変わったのです。「領土を守るのは当然だけれど、もっと日中関係をうまく収めてほしい」という「バランス感覚」ある声も出ました。
結局、中国から圧力をかけられると、それまで勇ましく鳴り響いた進軍ラッパが、腰の引けた、慎重な、しぼみぎみの旋律を奏でるようになったのです。いつものパターンです。
こうして中国に向けられていた怒りの矛先が、いつの間にか、自分たちの政府に向けられるのです。政府に対する文句は、タイミング論など小理屈をこね回すような話ばかりです。本当は、単にビビっているだけではないでしょうか。
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