線引きはどこ? 「軽減税率」に揺れる外食業界

吉牛も店内で食べると税率10%、持ち帰ると5%!? 

「品目によって変えるのはよくない。線引きが難しいし、有利・不利が出てくる」

外食産業の業界団体である日本フードサービス協会の安部修仁会長(吉野家ホールディングス会長、写真)は、そう懸念を漏らした。

消費増税を前に、外食業界が揺れている。消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%へ、2段階で引き上げられる予定だ。税率10%時に検討されているのが、食料品など生活必需品に対する「軽減税率」だ。1月に決まった与党の税制改正大綱では「導入を目指す」と記された。

中でも軽減税率に積極的なのが公明党だ。自民党は中小小売店の事務負担を考慮し、むしろ消極的に近いだろう。フードサービス協会のある幹部は、「自民・公明の税制調査会の委員の方々に、『反対』の提言を出した」と打ち明ける。今からロビイングに抜かりがない。

次ページ複雑な軽減税率の基準
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 子育てと介護「ダブルケア」の現実
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大手不動産がこぞって参戦<br>「シェアオフィス」ブームの内実

テレワークや働き方改革の浸透で存在感を高めているのが「シェアオフィス」です。大手から中小まで多数の参入が相次いでいますが、目的はさまざま。通常のオフィス賃貸と比べた収益性も事業者で濃淡があり、工夫が必要です。