線引きはどこ? 「軽減税率」に揺れる外食業界

吉牛も店内で食べると税率10%、持ち帰ると5%!? 

「品目によって変えるのはよくない。線引きが難しいし、有利・不利が出てくる」

外食産業の業界団体である日本フードサービス協会の安部修仁会長(吉野家ホールディングス会長、写真)は、そう懸念を漏らした。

消費増税を前に、外食業界が揺れている。消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%へ、2段階で引き上げられる予定だ。税率10%時に検討されているのが、食料品など生活必需品に対する「軽減税率」だ。1月に決まった与党の税制改正大綱では「導入を目指す」と記された。

中でも軽減税率に積極的なのが公明党だ。自民党は中小小売店の事務負担を考慮し、むしろ消極的に近いだろう。フードサービス協会のある幹部は、「自民・公明の税制調査会の委員の方々に、『反対』の提言を出した」と打ち明ける。今からロビイングに抜かりがない。

次ページ複雑な軽減税率の基準
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

東洋経済education×ICT