線引きはどこ？ ｢軽減税率｣に揺れる外食業界 吉牛も店内で食べると税率10％、持ち帰ると５％!？
「品目によって変えるのはよくない。線引きが難しいし、有利・不利が出てくる」
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会の安部修仁会長（吉野家ホールディングス会長、写真）は、そう懸念を漏らした。
消費増税を前に、外食業界が揺れている。消費税率は2014年４月に８％、15年10月に10％へ、２段階で引き上げられる予定だ。税率10％時に検討されているのが、食料品など生活必需品に対する「軽減税率」だ。１月に決まった与党の税制改正大綱では「導入を目指す」と記された。
中でも軽減税率に積極的なのが公明党だ。自民党は中小小売店の事務負担を考慮し、むしろ消極的に近いだろう。フードサービス協会のある幹部は、「自民・公明の税制調査会の委員の方々に、『反対』の提言を出した」と打ち明ける。今からロビイングに抜かりがない。
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