中国の不動産規制懸念だが、中小型株は続伸も

5日以降の日本株見通し

ただ、相場をよく見ると、東証2部指数、東証マザーズ指数、ジャスダック指数などの指数は、堅調が続いている。この3指数はリーマンショックが起きた2008年9月以前の水準をすでに回復している。4日終値ベースでは、東証2部指数は2008年7月、東証マザーズ指数は同年6月、ジャスダック指数は2008年1月時点の水準まで戻している。

上記3市場の大半は中小型株だが、為替相場や海外市場などの影響を受けにくいうえ、「アベノミクス」の恩恵にもあずかりやすい。一方の日経平均(225銘柄)を構成するような大型株は、中国株式市場の先行き不透明感という新たな懸念材料が出てきたことから、5日以降、目先はやや手掛けにくい状況だ。

会員向けの「株式ウイークリー」誌最新号では、4日は取り上げた6銘柄の中では、TPP関連銘柄として注目していた、化成肥料製造の日東エフシー(4033)が急騰。先週末に比べ、一時ストップ高となる17.6%もの大幅上昇となった。

既刊の『会社四季報』新春号(春号は3月15日発売)では、「TPPへの日本の参加は大規模農家が増え、追い風公算」と書いてあるように、同社はTPP関連の穴株的存在だ。前週に急騰した丸山製作所(6316)のような値動きの再現となるか、5日以降も注目したい。

(撮影:尾形 文繁)

「株式ウイークリー」編集長 藤尾 明彦)
 

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