年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式を対象にしたESG(環境・社会・ガバナンス)指数の公募を発表した。もっとも応募者には「作成した株価指数に連動した運用の経験」などの条件があり、応募可能な組織は一部に限られそう。
しかし、世界最大の機関投資家であるGPIFが環境や社会面などを考慮したESG投資を本格開始となれば、日本でも幅広い非財務情報を使って投資判断をする流れが加速すると予想される。
4つの評価軸で企業を判断
さて、ESGの評価は我々東洋経済新報社も長年にわたり行ってきた。独自の調査票で集めたCSR情報を基に環境(E)、社会性(S)、企業統治(G)に加えて人材活用(H)の4つの評価軸で「東洋経済CSR評価」を作成。「会社の基盤は人」という基本的な考えのもと、ESGのベースとして人材活用(H)を重視し、「ESG-H」という枠組みで企業を判断するやり方を2006年から行ってきた。
この「東洋経済CSR評価」を使い作成している今年で10回目となる「2016年版CSR企業ランキング」(評価データの作成は2015年)。すでに前半の発表は終了し、今回は後半第1弾、金融機関と未上場企業を対象にした「金融機関・未上場版CSR企業ランキング」をご紹介する(ポイント算出方法など、ランキングについての解説はこちら)。いずれも財務データを除いた形でのランキングとなっている。
まずは金融機関上位30社だ。
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