日経平均は4日続落､一段の円高進行を警戒 TOPIX安値引け､節目の1200ポイント接近

2016/07/08 18:15

　7月8日、東京株式市場で日経平均は4日続落。寄り付きは堅調だったが、米6月雇用統計の公表や参院選を前にしたポジション調整売りに加え、ドル安／円高に振れたことで株価は下げ幅を拡大した。写真は都内の株価ボード。6月撮影（2016年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 8日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続落した。寄り付きは堅調だったが、米6月雇用統計の公表や参院選を前に、ポジション調整売りに押されて下げに転じた。為替が1ドル＝100円台でドル安／円高方向に振れると株価は下げ幅を拡大。一段の円高進行に対する警戒感も相場の重荷となった。TOPIX、JPX日経400は安値引けとなっている。

東証業種別指数は33業種中、その他製品を除く32業種が下落。不動産業が下落率でトップとなった。英不動産ファンドの解約停止が相次ぐなか「本来なら低金利メリットを受ける不動産業界に対しても、英国のEU（欧州連合）離脱による影響への懸念が広がった」（国内証券）という。東証1部銘柄では全体の85％が値下がりしている。

円相場が強含み、序盤は買い戻しが入ったトヨタ<7203.T>も後場に下げ転換。イタリア大手銀行の不良債権問題に端を発した投資家の不安心理に加え、指数連動型上場投信（ETF）などの分配金支払いに伴う換金売り需要が2000億円程度と観測されたことも重しとなった。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は30ポイント台と、高止まりが続いている。岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「オーバーシュートという形ではなく、トレンドとして1ドル＝100円を割れるような方向に為替相場が進んでいる」と指摘。「米雇用統計の内容が良好だったとしてもドル高／円安は見込みにくく、リスクを取りづらい環境にある」との見方を示している。

大阪取引所によると、7月限日経平均オプションの特別清算指数（SQ）は1万5331円34銭だった。市場ではSQ算出に伴う売買代金は900億円程度とみられている。東証1部の売買代金は2兆0588億円。実質的に閑散相場となった。

個別銘柄では任天堂<7974.T>が急伸。スマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」が米国の無料ゲームランキングで首位となったと一部で伝わり、新事業の成長を期待した買いが入った。

半面、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が年初来安値を更新した。7日発表の2016年3―5月期の連結営業利益は前年比0.5％減の814億円。市場の期待を下回る内容を嫌気した売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり199銘柄に対し、値下がりが1690銘柄、変わらずが78銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 15106.98 -169.26

寄り付き 15326.84

安値／高値 15106.52─15399.70

TOPIX<.TOPX>

終値 1209.88 -16.21

寄り付き 1228.97

安値／高値 1209.88─1234.14