街角景気､第2次安倍政権以降の最低水準に 英国のEU離脱で先行きDIが大幅に低下
［東京 8日 ロイター］ - 内閣府が8日に発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが41.2となり、2012年11月以来の低水準となった。3カ月連続で低下し、第2次安倍政権発足以降では最も景況感が悪い状況となった。円高・株安が影響しており、先行きDIも英国の欧州連合（EU）離脱の影響を懸念し大幅な落ち込みとなった。
現状判断は前月比1.8ポイント低下し、41.2。2012年11月の40.0以来の低水準。横ばいを示す50の水準は11カ月連続で下回った。企業動向、雇用動向、家計動向関連すべてでDIは低下した。
2─3カ月先を見る先行き判断DIは41.5で、前月比5.8ポイントと大幅な低下。こちらは消費税増税直前の14年3月の34.7以来の低水準。2カ月ぶりの低下となった。50の水準を11カ月連続で下回った。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安のなか、企業動向などへの懸念により引き続き弱さがみられる」で据え置いた。先行きは「熊本地震からの復興、公共工事の増加への期待がある一方、英国のEU離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念が大きいことに留意する必要がある」としている。
企業からは円高・株安へのコメントが急増している。「円高傾向が続いており、団体の外国人観光客を中心に集客が落ち込んでおり、売上が減少」（北海道・観光型ホテル）
「円高基調がジワジワと業績に影響を与えつつある」（北陸・一般機械器具製造業）「中国の景気後退を主体とする世界的な需要減がこれまでみられてきたが、円高の進行により国内景気は先が見えない停滞に入っている」（九州・金融業）といったコメントが寄せられた。
先行きは円高・株安のほか、英国のEU離脱へのコメントが多数となった。「EU離脱問題で経済がどうなるのかわからず、先行きが見えないため、消費も冷え込む。今より一層不安」（南関東・一般レストラン）「世界的な混乱が当面は続く。円高が長期化すれば企業業績を悪化させ、株安により人々の不安も増し、景気はしばらく低迷すると思われる」（化学）など不安が大きい。
(中川泉 編集：内田慎一)
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