次の「市場のヤマ場」は、まもなくやって来る

7月の日本株に強気になってもいいのか

東京都内で応援演説をする安倍首相。参議院選挙中はマーケットは比較的穏やかなのかもしれない(撮影:尾形文繁)

6月29日の日経平均株価は1万5566円で終了した。前日比では243円高、これで3日続伸となった。一時は1万5000円割れから一段の下落も懸念されたが、この水準では買いが入り、辛うじて底割れの懸念は遠のいたかのようにみえる。

参議院選挙において、これまでの「アベノミクス」の成果を前面に押し出して選挙戦を戦っている安倍首相にとっては、何としても株価の底割れは避けなければならない。どのような主体の買いが入ったのかは別にして、当面の株価の下値は見たようにも感じられる。

英国民の多くは、本当はEU離脱を望んでいなかった?

英国の国民投票では、事前予想とは異なり、EU離脱票が多数を占めた。この結果に多くの英国民は衝撃を受けたことであろう。なぜキャメロン首相は国民投票という「危険な賭け」に出たのか。当初は勝算があったはずだが、とにかく選挙に打って出たことについては、英国内でも様々な議論がなされている。

例えば、後ろ盾のないキャメロン首相が、国民の支持を得るために、国民投票というギャンブルに走ったとの指摘がある。キャメロン首相と盟友と言われていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が、それまでのEU残留支持のスタンスから、離脱派に転向したことも衝撃であった。

その背景には、次期首相の座を狙うための基盤つくりのため、あえてキャメロン首相と反対の立場を取り、自らの立場を一気に優位に持っていこうと目論んだとの見方がある。

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