フジテレビ｢視聴率低迷｣に株主の不満が炸裂 浮上のきっかけを掴むことはできるのか

これに対し、フジテレビの亀山千広社長は、現状を「忸怩たる思い」とした上で、「まずはドラマで話題を呼び、バラエティで視聴習慣を根付かせ、最後は報道番組で信頼を得る。そのためには何としてでもヒットドラマを生まなくてはならない。7月にスタートするドラマは30代のプロデューサーを中心に制作している」などと説明していた。

ちなみに、「嫌なら見るな」とされる方針に関して、稲木甲二取締役は「フジテレビからそのように打ち出したことは一度もない」と明確に否定している。

また、フジテレビのトップに就任して28年になる日枝久会長に対する質問も多く寄せられた。「名誉会長としてグループを見守ったほうがいい」「業績や株価が低迷しているのに、なぜいつまでもトップを務めているのか」「日枝会長が怖くて、ほかの役員は何も言えないのではないか」といったものだ。

｢会長は口出ししていない｣

2005年のライブドア事件は日本のM&Aの歴史を大きく変えるきっかけになった。堀江貴文氏（左）と日枝会長（右） （撮影:大隅智洋）

こうした問いに対し、豊田皓（とよだ・こう）副会長は日枝会長のこれまでの実績を強調した。

「ライブドアショックやリーマンショックがあったが、日枝会長の判断で乗り越えてきた。ビーエスフジやサンケイビルを子会社化し、昨年にはグランビスタホテル＆リゾートを買収するなどで、バランスのとれたポートフォリオを構築できた。業績もリーマンショック時から大幅に回復している。日枝会長のリーダシップのもとでやってきた」と絶賛。また、フジテレビに関して「亀山社長が陣頭指揮を執っている。現場に任せているので、会長は口出しはしていない」と語った。