中国経済にとらわれ過ぎると投資判断を誤る 先進国の需要回復で中国も上向く

中国の製造業PMIは重要な経済指標だといえる。だが、それは「PMIは世界需要の代理変数」という意味においてだ。PMIが低いから「もうだめだ」というのではなく、世界が中国の生産ラインに生産を発注するほど「世界需要が回復していない」という見方のほうが的を射ているということだ。

世界の需要が回復すれば、中国はその恩恵を受けて輸出を伸ばす。輸出するための部品を輸入する。結果として、基幹部品を日本などが中国に輸出するというサイクルが強まることになる。つまり中国が成長を左右するのではない。中国の「需要」が日本企業の売り上げや利益に大きな影響を見かけ上与えていることは確かだが、多くの企業において「最終需要」は先進国にある。中国に機械を設置する機械メーカーにとっての「最終需要」は中国の製造業者なのだが、その製造業者が作るものの多くは先進国向け商品だ。

「中国発の市場混乱リスク」は限定的

中国の最終需要は、先進国というよりも新興国への影響が大きい。それゆえ中国の景気刺激策（金融緩和や財政政策）がどうなるかは、世界需要の一部としてはみておくべきだ。鉄鋼などの過剰生産力削減を進めつつ、消費者への支援などで景気を刺激していく。中国が難しい政策推進を迫られていることは確かだ。また、過剰供給力が経済を痛めつけ、金融システムに懸念が高まるといった「中国発のリスク」が起こる可能性がないわけではない。だがしかし、先進国向けを中心とした、中国にとっての外需の伸びが停滞を続けない限り、このリスクは限定的といえる。

世界経済は今、リーマンショックからついに正常化へ向かおうとしている。リードするのはいち早く利上げに入った米国だ。米国の賃金上昇はインフレ期待とともに消費拡大につながる。これがメイド・イン・チャイナの日欧ブランドの輸出拡大を牽引する。つまり、先進国の需要回復は即座に生産国中国の回復につながっていく。この逆ではない。中国経済をめぐるマスコミ報道に一喜一憂することなく、まずは米国の動向を確認し、日本と中国がその影響下にあることを想定して投資戦略を考えることが肝要だ。

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