日経平均は大幅続伸､英EU離脱懸念が後退英の世論調査では残留派が離脱派を上回る

2016/06/20 16:38

　6月20日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。18日に公表された英世論調査で、EU残留派が勢いを取り戻していることが明らかになり、投資家のリスク回避姿勢が後退した。写真は都内の株価ボード。4月撮影（2016年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 20日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。18日に公表された英世論調査で、欧州連合（EU）残留派が勢いを取り戻していることが明らかになり、投資家のリスク回避姿勢が後退。外為市場での円高一服も支援材料となった。日経平均は一時400円超の上昇となり、取引時間中で4営業日ぶりに1万6000円を回復したが、買い戻し一巡後は上値の重い展開だった。

18日公表の英サンデー・タイムズ紙向けの調査会社ユーガブの世論調査によると、英国のEU残留を支持する英国民の割合が44％となり、離脱を支持する割合の43％を上回った。これを受け、週明けの東京市場では「EU離脱に対する過度な懸念が後退し、売り方の買い戻しが活発化」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏）したという。

トヨタ<7203.T>や三菱UFJ<8306.T>など主力銘柄が買われ、TIPIXコア30<.TOPXC>の構成銘柄すべてが上昇。TOPIX100<.TOPX100>でもスズキ<7269.T>と資生堂<4911.T>を除く98銘柄が買われた。業種別株価指数では全33業種が値上がりし、全面高。海運や鉱業、鉄鋼などの上昇が目立った。

日経平均は節目の1万6000円を回復する場面もあったが、上値追いの動きは限られた。「日経平均1万6000円割れでは割安感も意識されやすいが、英国民投票の結果を見極めない限り、上下共に動きは取れない」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。投資家の様子見姿勢の強まりを示すように、東証1部の売買代金は1兆9074億円と2兆円を下回った。

個別銘柄では、Vテク<7717.T>がストップ高。韓国サムスン電子<005930.KS>が2016年に8兆ウォン（約7200億円）程度を投じて有機ELパネルの生産設備を拡充すると報じられ、有機EL関連銘柄である同社が買われた。保土谷化<4112.T>も高い。

半面、アシックス<7936.T>が大幅反落。17日に2016年12月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。円高による為替換算レートの影響や米国での売上弱含み、米子会社における得意先の破たんおよび信用不安に伴う引当計上などが響くという。

東証1部騰落数は、値上がり1776銘柄に対し、値下がりが134銘柄、変わらずが49銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 15965.3 +365.64

寄り付き 15839.06

安値／高値 15835.86─16035.44

TOPIX<.TOPX>

終値 1279.19 +28.36

寄り付き 1269.81

安値／高値 1268.65─1283.93

東証出来高(万株) 184484