全国521駅｢10年累計鉄道自殺数｣ランキング ホームドア設置など防止策の徹底が急務

2エリアの自殺件数の合計は165件。1駅ごとの件数は西八王子や桶川より少ないが、これほど連続しているのは、同エリア周辺で何か起きていると考えざるをえないだろう。

東武東上線の異常さを示すもう一つの証拠が、自殺件数の多い駅に占める割合だ。自殺の登場件数10件以上の駅は全国で124駅あり、JRが93駅、私鉄が31駅だった。東武東上線の駅は、私鉄31駅の約4割にあたる13駅が入り、うち12駅が上記の多発エリアだ。

また、首都圏の主要私鉄は東武のほか、東急、西武、京王、小田急、京成、相鉄、東京メトロがあるが、会社別で見ると、登場件数の上位にランクインした私鉄31駅のうち、半数以上の17駅が東武だった。

自殺対策には情報公開が必要

では、東武東上線の上記エリアで、一体何が起きているのか。原因を知りたいところだが、鉄道自殺の集計からは、これ以上のことはわからない。政府の情報公開が足りないからだ。

警察は自殺の一つひとつについて、遺書など動機を裏付ける資料がある場合は、動機を記録し続けている。手段や場所の記録もあり、警察庁に蓄積されている。原因を分析し、きめ細かな対策を検討するためには、このデータ（となってしまった人々の状況）の公開が必要だ。

政府がこの膨大なデータを匿名処理して公開すれば、より効果的な自殺対策が生み出され、鉄道の安定輸送や利用者の安全だけでなく、社会全体の福祉の向上につながるだろう。必要なのは情報公開なのだ。