「女性部長」が多い企業はどこか?

2013年版「女性部長ランキング」トップ50

支援制度充実の意味

さて、部長などミドルマネジメントの女性比率は今後高くなっていくのだろうか。『CSR企業総覧』には各社のさまざまな女性活用支援制度が掲載されている。年々充実していく制度が徐々に効果を出し、比率も高まっていくと期待する向きも多い。

ただ、こうした制度が必ずしもうまくいっていないという見方もある。日興フィナンシャル・インテリジェンスの杉浦康之氏は「両立支援などの社内制度は女性の活躍を推進するためには必ずしも効果的でない」と分析している。

確かに、先ほどご紹介した比率上位の各社の制度は飛びぬけて充実しているわけではない。

たとえば、比率5位のベネッセホールディングスは女性の存在感は非常に高い(開示はベネッセコーポレーションの数字)。50~59歳の年齢別従業員数は男性76人に対して女性93人。全体でも男性1236人、女性1574人と女性が多い。勤続年数も男性9.8年、女性9.4年とほとんど差がない。部長候補である管理職も32.1%が女性と高い数字となっている。

しかし、女性活用の諸制度を見るとフレックスタイム制度や短時間勤務制度などがあるものの、全体では平均的な内容だ。育児休業は「1歳到達後の4月14日まで」と、他の大手が3年間などと長期化するケースもある中ではむしろ短い方で、一般的な制度ではトップクラスとはいえない。

一方で裁量労働制度、在宅勤務制度など子育て中の女性でもしっかり働ける制度の導入は積極的だ。働く時間を減らすのではなく、場所にとらわれず働ける環境を整備することが高い女性比率につながっているのかもしれない。

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