日銀、金融政策の現状維持を賛成多数で決定

2014年9月以来1年9カ月ぶりの円高に

 6月16日、日銀は16日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。写真は都内で3月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 日銀は16日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。緩やかな回復を続けているとの景気判断を維持する一方、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の先行きについて「当面、小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移するとみられる」に下方修正した。

金融政策は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和における量・質・金利いずれも現行の施策を維持した。このうちマネタリーベースの増加目標と資産買い入れ方針に木内登英審議委員が、マイナス金利に佐藤健裕審議委員と木内委員が、引き続き反対票を投じた。

木内委員は、マネタリーベースと長期国債の買い入れ額の減額(年間増加額45兆円)、2%目標達成の柔軟化を引き続き提案したが、反対多数で否決された。

景気の現状は「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」との判断を維持。先行きも「基調として緩やかに拡大していく」との見方を据え置いた。

個人消費は「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移している」との判断を踏襲。住宅投資を「再び持ち直し」、公共投資を「減少ペースが鈍化している」にそれぞれ上方修正した。

物価の判断は、足もとでコアCPIが2カ月連続でマイナスとなっているものの、現状は「ゼロ%程度となっている」との認識を維持。一方、先行きは「小幅のマイナス」との表現を挿入し、判断を下方修正した。ただ、「物価の基調は着実に高まり、2%に向けて上昇率を高めていく」との認識に変化はなかった。

予想物価上昇率は「やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられるが、このところ弱含んでいる」との表現を維持した。

先行きの金融政策運営について日銀は、物価2%目標の実現のために必要な場合には「今後とも、量・質・金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」としている。

 

(伊藤純夫 竹本能文 編集:吉瀬邦彦)

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