日経平均582円安、どうなる英EU離脱問題 フロリダや上海の事件も投資家心理冷やす
[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。前週末比582円の大幅な下落となり、安値引けとなった。英国の欧州連合(EU)離脱懸念の高まりによる海外でのリスク回避の流れが波及。為替も一時1ドル105円台まで円高が進行し、日本株の重荷となった。日経平均の終値は4月12日以来、2カ月ぶりの安値水準。東証1部銘柄の97%が値下がりする全面安商状となった。
日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時25%超高となり、32ポイント台まで急伸。4月4日以来の高水準を付ける場面があった。
最新の英ORBのオンライン世論調査によると、EU離脱を支持するとの回答は55%、残留は45%で、離脱派が残留派を10ポイント上回った。欧州市場の先行き不透明感が強まる中、前週末の欧米株は下落。米フロリダでの銃乱射事件や中国・上海の空港での爆発事件も投資家心理を冷やし、日経平均は序盤から売り優勢の展開となった。
東証1部の売買代金は1兆8500億円強と、現物の商いは低調。日中は先物主導で下げ幅を拡大する中、押し目を拾う動きは限られた。東証業種別指数は33業種全てが下落。鉱業、鉄鋼、その他金融の下げが目立っている。
市場からは「英国の国民投票の結果もふたを開けてみるまでは分からず、EU離脱となった場合の市場への影響を考慮するとリスクオフ姿勢にならざるを得ない」(丸三証券・投資情報部長の牛尾貴氏)との声が聞かれた。
個別銘柄ではカルソニックカンセイ<7248.T>が続伸。日産自動車<7201.T>が保有するカルソニックカンセイ株について、米プライベート・エクイティ・ファンドのべイン・キャピタルと、大手投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>が購入に動いていることが判明し、これを材料視した買いが入った。
半面、ホクリヨウ<1384.T>が急落。10日、公募増資により約9億円を調達すると発表した。1株利益の希薄化や需給悪化などを懸念した売りが出た。
東証1部騰落数は、値上がり40銘柄に対し、値下がりが1903銘柄、変わらずが15銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 16019.18 -582.18
寄り付き 16319.11
安値/高値 16019.18─16335.38
TOPIX<.TOPX>
終値 1284.54 -46.18
寄り付き 1307.97
安値/高値 1284.54─1308.57
東証出来高(万株)187631
東証売買代金(億円) 18518.75
*写真を差し替えて再送します。
(長田善行)
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら