舛添知事、逃げ道ふさがれ辞職へまっしぐら 参院選とのダブル選を避けて「9月辞職」か
舛添要一東京都知事の政治とカネを巡る問題が終幕へと向かいつつある。舛添知事は「第三者」の弁護士に調査をさせ、それを明らかにさせれば批判の勢いは収まり辞任を回避できると考えていた。しかし、その目論見は完全に外れようとしているのだ。
舛添知事は6月6日に「第三者調査報告書」を出し、「違法とはいえない」との“お墨付き”を公表した。また公用車で行き来していたことが問題視された湯河原の別荘を売却し、宿泊費や飲食費で不適切と指摘されたものは返金する意向も示した。これで東京都議会における7日の代表質問と8日の一般質問では追撃をなんとかかわすことができる。数日を挟んでの集中審議までは、批判の勢いは続かないだろう――。それが舛添知事の“戦法”だったはずだ。
だが、そうは問屋が卸さなかった。
「身内」であるはずの自民党からも批判
6月7日の代表質問では、自民党、公明党、共産党と民進党の4会派の都議が質問に立った。知事の「身内」であるはずの自民党からも、調査結果の甘さが指摘された。第一、2014年1月に木更津のホテルで会談したという人物の名前がないではないか。これについて議会で尋ねても、舛添知事は答えなかった。
議会軽視との批判の危険性を侵しても、秘匿にしたいものは何なのか。公明党からは、2020年東京五輪・パラリンピックの開催に際して知事に東北被災地の現状やニーズを把握してほしいとの訪問要請があったにもかかわらず、知事は「時間がとれない」とこれを断り、湯河原の別荘に滞在していたことが暴露された。
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