「財政の下り坂」は2013年の大きな圧迫要因 景気･経済観測（米国）

大型ハリケーン「サンディ」が10月末に米東海岸一帯を襲ってから、1カ月半が経過した。ここニューヨークでも、建物への被害をはじめ、地下鉄への浸水や大規模な停電が発生し、一時は混乱を極めた。

しかし、現在、筆者が勤務するマンハッタンのミッドタウン周辺は、例年通りホリデーシーズンの観光客で賑わいをみせている。一部地区では復旧の遅れがあるものの、全体としてみれば、街は平常状態へ戻ったといえそうだ。

「サンディ」の影響は限定的

「サンディ」の影響は、これまでに発表された経済指標のいくつかにも現れているが、その大きさは概ね限定的なものにとどまっている。

12月7日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比プラス14.6万人と事前予想を大きく上回った。減少するとみられていた労働時間も、前月並みの水準を保っている。

11月については、先行指標などから「サンディ」による下押しが見込まれていたものの、その影響は極めて限定的だったようだ。実際、同統計を発表する米国労働省は、全米ベースの雇用動向に対して実質的には影響がなかったとコメントしている。

一方、内需の柱である10月の実質個人消費は、前月比マイナス0.3％と落ち込んだ。内訳を見ると、「サンディ」による客足の減少などで、新車販売が前月比マイナス7.2％と大幅に減少したことが主因である。

ただ、11月には、新車販売台数も同プラス8.7％と急回復し、ハリケーンの影響は既に解消されたようだ。ちなみに、11月の年率1554万台という販売台数は、景気後退直前の2007年末以来、5年ぶりの水準だ。自動車販売に限らず、週間小売統計も一時的に落ち込んだとはいえ、足元では持ち直している。均して見れば、個人消費に対する影響は小さかったといえるだろう。