違うようで実は同じ？目立つあいまい公約 総選挙2012　第1回

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出そろったマニフェストを眺めて気づくのは、主要政党はいずれも政治改革を掲げていることだ。民主党は「議員定数の削減と世襲の禁止」を言い、自民や公明も議員定数の削減に触れている。だが、「議員宿舎売却や公用車の原則廃止など、議員特権の廃止」（みんな）というさまつな主張ばかりが目立ち、奇抜な政策で選挙のたびにコロコロ変わる政治家の質を引き上げ、まっとうな政策を決められる政治をどのように実現するかに切り込むことはない。

今回の総選挙で問われているのは、脱原発でもなければ、消費増税の是非でもなく、ましてや日銀に建設国債を買わせることでもない。最優先で問われるべきは、三流ですらなくなった政治の質の向上なのだが、残念ながらその兆しは見えない。

（本誌：山田徹也、山本直樹＝週刊東洋経済2012年12月8日号）

（撮影：尾形文繁）