アコーディアは週明けにも強力な対抗策か

PGMの買収提案に「留保」

ただ、今回、PGMが仕掛けたTOBは、その買い付け価格や、アコーディアの浮動株の多さ、さらにはアコーディア株をPGMの親会社である平和(パチンコ・パチスロメーカー大手)グループがすでに5%前後保有していることなどから、成立の可能性はけっして低くはないとマーケットでは見られている。

TOB価格に届かないワケ

アコーディアの株価はTOB発表直前の15日終値で5万3200円。これに対して、PGMが決定したTOB価格はプレミアムが50%強も上乗せされた8万1000円。当然ながらアコーディア株は翌16日には前日終値比1万円高のストップ高、週明け19日も同1万円高のストップ高をつけたが、TOB価格には遠い7万円台前半でいったん上昇を止めていた。

実はPGMによるTOBには、買い付けの上限があり、応募株数が株式所有割合50.1%相当の52万4105株を超えるとそれ以上は買い付けず、応募株数に対して按分比例での買い付けになる。その場合、TOBに応募しても売れない株主が出てくるわけだが、応募株数が50.1%に達すれば、アコーディアはPGMの連結子会社になる。TOBの目的がアコーディアとPGMの経営統合である以上、売り逃した株は結局、統合新会社の株か、あるいはPGM株との交換を求められる可能性がある。

「きちんとしたデューデリジェンス(M&A時などにおける企業調査)は行っておらず、統合比率は未定」(神田社長)ながら、アコーディアの現株主にとって、統合比率が有利に決まる保証は今のところ何もない。それが、TOB価格が8万1000円であるにもかかわらず、アコーディアの株価がその手前で伸び悩んでいた大きな理由だった。

もっとも、アコーディアの株価は、とりあえずの意見表明期限を3日後に控えた11月27日に一時8万円ちょうどまで上昇。これは、30日の意見表明において、アコーディアが何らかの強力なTOB対抗策を打ち出すのではないかとの期待が高まった結果によるものと見られる。 

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