アコーディアは週明けにも強力な対抗策か PGMの買収提案に「留保」

ただ、今回、ＰＧＭが仕掛けたＴＯＢは、その買い付け価格や、アコーディアの浮動株の多さ、さらにはアコーディア株をＰＧＭの親会社である平和（パチンコ・パチスロメーカー大手）グループがすでに５％前後保有していることなどから、成立の可能性はけっして低くはないとマーケットでは見られている。

TOB価格に届かないワケ

アコーディアの株価はＴＯＢ発表直前の１５日終値で５万３２００円。これに対して、ＰＧＭが決定したＴＯＢ価格はプレミアムが５０％強も上乗せされた８万１０００円。当然ながらアコーディア株は翌１６日には前日終値比１万円高のストップ高、週明け１９日も同１万円高のストップ高をつけたが、ＴＯＢ価格には遠い７万円台前半でいったん上昇を止めていた。

実はＰＧＭによるＴＯＢには、買い付けの上限があり、応募株数が株式所有割合５０．１％相当の５２万４１０５株を超えるとそれ以上は買い付けず、応募株数に対して按分比例での買い付けになる。その場合、ＴＯＢに応募しても売れない株主が出てくるわけだが、応募株数が５０．１％に達すれば、アコーディアはＰＧＭの連結子会社になる。ＴＯＢの目的がアコーディアとＰＧＭの経営統合である以上、売り逃した株は結局、統合新会社の株か、あるいはＰＧＭ株との交換を求められる可能性がある。

「きちんとしたデューデリジェンス（Ｍ＆Ａ時などにおける企業調査）は行っておらず、統合比率は未定」（神田社長）ながら、アコーディアの現株主にとって、統合比率が有利に決まる保証は今のところ何もない。それが、ＴＯＢ価格が８万１０００円であるにもかかわらず、アコーディアの株価がその手前で伸び悩んでいた大きな理由だった。

もっとも、アコーディアの株価は、とりあえずの意見表明期限を３日後に控えた１１月２７日に一時８万円ちょうどまで上昇。これは、３０日の意見表明において、アコーディアが何らかの強力なＴＯＢ対抗策を打ち出すのではないかとの期待が高まった結果によるものと見られる。