2017年3月期も増収増益を目指す。営業収益は929億円増収の4兆6200億円、営業利益は1270億円増益の9100億円を見込む。今期から償却方法を定率法から定額法に変更する影響は500億円の増益要因となるため、この影響を除くと770億円増益の8600億円。計画通りに達成できれば「2018年3月期に営業利益8200億円以上」という中期目標を1年前倒しで超過達成することになる。
通信事業は総契約数が434万件増の7530万件、純増数は前期比微増の440万件と前期並みの伸びを見込む。総務省が公表したスマホ販売ガイドライン(過度な端末の割引などを規制する)の影響を織り込んで、総販売台数は66万台減の2540万台を見込む一方、端末購入代金分を(機種によって異なる)毎月の料金から割り引く「月々サポート」も減らす。
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