アップルにとって､サービス事業は新天地か 13期ぶり減収になった最強企業の行方
［サンフランシスコ 26日 ロイター］ - 米アップルが26日発表した第2・四半期（1─3月）決算は、スマートフォン「iPhone」の販売台数減などで13年ぶりの減収となり、音楽配信などのサービス事業に関心を向け始めている。
ただこの部門は競争が激しく、同社にとって険しい道となるかもしれない。
同四半期はタブレット端末「iPad」、パソコンの「マック」の売上が減少した一方で、サービス部門売上高は前年比20％増の60億ドルと、同社で2番目に大きい事業に浮上した。
サービス部門はアプリ販売の「アップストア」、音楽配信の「アップルミュージック」、クラウドサービスの「iCloud（アイクラウド）」、電子決済サービス「アップルペイ」などを運営。アップルミュージックの有料利用者は1300万人になったと幹部は喜んだ。
アップルのアプリは10億台のデバイスにインストールされており、サービス拡大の余地は大きい。ハードウエアとは異なり、ソフトウエアからは恒常的に売上が発生する。
ただアナリストは、アップルがハードで築き上げた地位をサービス事業でも確立するためには、苦しい戦いを強いられるとみている。売上高も506億ドルのうち3分の2を占めているアイフォーンと比べれば相対的に小さい。
アップルが音楽配信やクラウドの機能をデフォルトで提供しているのに対し、同様のサービスを展開するスポティファイやグーグル、マイクロソフト<MSFT.O>などはアップルの顧客の間でも利用者を拡大している。
アップルは、ゲームを急ピッチで進める必要があるかもしれない。
ジャックドー・リサーチのアナリスト、ジャン・ドーソン氏は「アップルは、ハード／ソフトにおける毎年の新製品発表サイクルに慣れてしまっている。これは、ほぼリアルタイムで更新を続けているフェイスブックやグーグルとは一線を画す」と話す。
BGCパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は、アップルのサービス部門の利益率はアイフォーンほど高くないと分析している。アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は、同部門の利益率は他事業の平均と同じ程度だと説明している。
CFOは第2の市場である中国へのコミットメントも強調したが、規制面での懸念もあり、困難が予想される。
中国規制当局からの要請により、アップルは「iTunes（アイチューンズ）ムービー」と電子書籍閲覧アプリケーション「iBooks（アイブックス）」のサービスを停止――と米ニューヨーク・タイムズ紙は先週報じた。
クリエイティブ・ストラテジーズのアナリスト、ティム・バジャリン氏は「アップルには成長戦略の一環として、中国でのサービス事業展開が必要だ」と話した。
(Julia Love記者 翻訳：田頭淳子 編集：村山圭一郎)
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