ポイントは、貸出支援基金より圧倒的に規模の大きい既存の銀行貸出の存在だ。報道のように日銀当座預金のマイナス金利拡大とセットで実施されるなら、当然、貸出や債券の金利全般ももう一段低下することになるだろう。また仮に貸出支援基金のマイナス金利化のみが実行されたとしても、「日銀からマイナス金利で資金供給されているのだから、当社への貸出金利も下げて欲しいと既存の顧客企業が要望する可能性がある」(BNPパリバ証券の鮫島豊喜シニア・アナリスト)。
試算ではトータル170億円の銀行収益悪化
同様の考え方を基に3メガ銀行について機械的に試算したのが、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストだ。今回の観測などを市場が織り込んだ結果、TIBOR(東京銀行間取引金利)は3ベーシスポイント(0.03%ポイント)低下した。3メガ合計の国内貸出金は約170兆円だが、そのうち約40%がTIBORに上乗せした金利で貸し出すスプレッド貸出だ。TIBORが低下すると、この貸出金利も低下する。このため、ざっと170兆円×40%×0.03%=204億円の収益マイナス影響が出る計算だ。
この記事は有料会員限定です
残り 1316文字
