ブリヂストンが目指す売上高４兆円計画

設備投資は年間平均で２５００億円規模を継続する。約半分を新興国市場での増産投資や特殊タイヤ増産などに投入、半分を既存工場の更新・効率化投資や研究開発投資に振り向ける。リーマンショック以降、０９～１１年は１８００億～２０００億円程度に投資を抑制していたが、１２年は２８５０億円を計画しており、同程度の水準を継続する。

事業拡大を進めるうえで、気になるのがタイヤ業界の常套であるM&A。津谷正明CEOは、「可能性は排除しない」としたものの、あくまで「戦略ありき」との構えだ。

株主還元の方針に関しては、江藤彰洋・常務執行役員CFOは、「固定的な配当性向は決めず、業績に応じて安定配当する」ことを基本としつつ、「グローバルカンパニーの標準として配当性向は最低１５％からある程度の幅で考えている」とした。

なお、中国市場については、中国での売り上げ構比率が約６％と小さいうえ、直接影響が出ているのはそのうちの日系自動車メーカー向け新車用タイヤに限られるため、影響は軽微という。ただ、市販用タイヤの販促活動を自粛せざるをえない状況が続いており、今後の営業に影響が出る懸念を示している。

（丸山　尚文　＝東洋経済オンライン）