「イスラム国」支配地域人口が30%も減少 

新税導入も

4月18日、米分析会社が、過激派組織「イスラム国」の収入と支配人口が約3分の1減少したとする報告をまとめた。イラクのティクリートで昨年4月撮影(2016年 ロイター/THAIER AL-SUDANI)

[バグダッド 18日 ロイター] - 米分析会社IHSは、過激派組織「イスラム国」(IS)の収入と支配人口が約3分の1減少し、長期的支配を維持するには困難が増していると報告した。

ISの3月の収入は5600万ドルで、昨年半ばの8000万ドルから減少。

原油生産は日量2万1000バレルで、米国主導の有志連合などによる生産施設空爆で昨年半ばの3万3000バレルから減少している。

IHSのシニアアナリスト、ルドビコ・カーリノ氏はリポートで「ISは依然地域の勢力となっているが、この規模の収入減は重要な数字であり、支配地域を長期的に維持するうえで困難が増すと思われる」と述べた。

2015年初め以来、ISの支配地域は約22%縮小、域内の人口は900万人から600万人程度に減少した。

ISHのシニアアナリスト、コランブ・ストラック氏は「税収につながる人口と経済活動が縮小し、没収可能な資産や土地も減少している」と指摘した。

ISの収入は約50%が税収と没収、43%が原油、残りが麻薬密輸と売電、寄付となっている。

資金難から、衛星放送のアンテナ設置や市街からの退去などに際して新たな税金を導入したり、コーランに関する質問に間違えて回答した場合に罰金徴収などが行われているという。

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