株安の今は不動産投資のほうが儲かるのか マイナス金利下の有効な資産運用策を探る

2015年の消費者物価指数は0.5％上昇と3年連続でプラスになった。足元こそインフレに一服感は見られるものの、現状では来年4月に消費税率が10％に引き上がる見通し。社会保険料も毎年上昇しており、消費者の負担は今後も増しそうだ。日本銀行によるマイナス金利導入で金融機関の収益悪化が避けられない中、預貯金の引き出し手数料などのコスト上昇、保険料の引き上げなども予想される。

一方、ただでさえ雀の涙ほどだった預貯金金利は低下し続け、年利0.01％（三菱東京UFJ銀行の1年定期預金金利。4月15日時点）。この超低金利では負担増に対応するために十分に資産を増やすことは至難だ。

今回、週刊東洋経済は4月23日号（18日発売）の特集『最新マネー術』の制作に当たって、東洋経済オンラインのメールマガジン登録者を対象に、資産運用についてアンケートを行った（3月23日～28日実施、有効回答数1988人）。

6割が預貯金を運用に回すことを検討

マイナス金利を受けて、預貯金をどのようにするかを尋ねたところ、「預貯金から運用商品へ移行している」との回答が476人（24％）、「預貯金に替わる運用商品を探している」との回答が722人（36％）を占め、全体の6割が何らかの対策を検討していることがわかった。資産を守り増やしていくため、資産運用のニーズが高まっている。

週刊東洋経済4月23日号（18日発売）の特集は『マイナス金利に負けない！最新マネー術』です。画像をクリックすると販売サイトにジャンプします

運用商品でまず思い浮かぶのは日本株だ。アンケートでも回答者の72％が日本株で資産運用しており、価格にブレのある金融商品では投資信託（47％）や債券（19％）に比べて圧倒的に多かった。2012年末からのアベノミクスによる円安、株高政策で、日経平均株価は8000円台から2万円まで上昇した。上昇気流にうまく乗り、運用益を手にした人も多いだろう。アンケートでもこの1年の運用成績がプラスになったという人は789人と4割を占めた。

ただ、損したと回答した人も3割（610人）いた。日経平均は今年2月12日に付けた今年の最安値1万4865円から比べれば持ち直してはいるものの、年初の1万8000円台には遠い水準だ。年明けからの軟調な株式相場を受けて含み損を抱えている人も多い。