原発再稼働の安全基準要件は随時公表へ--原子力規制委員会の田中委員長の会見詳細

「安全基準は必要条件、再稼働の判断は政府が行うべき」

また、今回の定例会合では、規制委がまとめる原発の安全基準はあくまで再稼働のための「必要条件」であり、「再稼働の是非を最終判断する権限は規制委にはない」との統一見解を確認した。この点、最終判断の権限は規制委にあるとした政府の見解と異なるが、田中委員長は会見で「(再稼働の可否の最終判断には)地元の了解などいろんな条件がある。再稼働の判断は事業者なり政府・行政庁が担うのだと思う。私たちにやれと言われても困る」と語った。規制委が決める安全基準は再稼働の「必要条件」であるが、十分条件ではないとしてきた田中委員長の個人見解を、組織全体の見解として強調した形だ。

一方、電源開発による大間原発の建設再開を受けて、建設の無期限凍結を求めている函館市の工藤寿樹市長が、同原発の稼働条件になるとみられる函館市の地域防災計画の策定を拒否する意向を示している。この件について考えを問われた田中委員長は、「私自身は防災計画を作っていただいたほうが望ましいと思う。防災計画は稼働の法的な必要条件ではないが、防災計画が準備された段階での判断ができればと思う」と述べ、早急な防災計画策定を再稼働の前提として立地市町村に求めていく意向を表明した。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 最新の週刊東洋経済
  • ブックス・レビュー
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「氷河期」を救え!<br>どこまで進む?就労支援

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた「氷河期」世代。彼らをめぐる状況が変わり始めています。政府は650億円を投じ就労支援を開始、中小企業の正社員採用も広がってきました。この好機を生かす秘訣を探ります。